景気低迷と長期のデフレの中、消費税UPの議論が佳境に・・・
国際通貨基金（ＩＭＦ）のガーソン財政局次長は２４日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を１５％まで引き上げる必要がある」との認識を示しています。
また、民主党の岡田副総理も更に消費税を上げる必要があると・・・
ただ、日本の消費税のシステムが外国と比べると大きく違いがあり、日本では不公平税制そのものに感じます。
消費税率だけ比較してみると、確かに日本の税率は安く見えます。
しかし問題なのは、日本では年金暮らしの老人が買う100円の大根も、高所得者の買う1千万円以上の高級車にも、一律に税金を掛ける事です。
消費税が10パーセントや15パーセントになっても高所得者は全然平気ですが、年金暮らしの老人の生活は破綻してしまいます。
先進国の大半では、消費税税率をひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは、税率を分けて設定しています。
イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消費税は無税に設定しています。
贅沢品と生活必需品の税率を分けている国のほうが、世界的にははるかに多いのです。
またスウェーデンなど東欧諸国では、税率は高い代わりに社会福祉が日本とは比べ物にならない位に充実しています。（「ゆりかごから墓場まで」。
高税率でも、庶民から不満はほとんど聞かれないとのことです。
日本では手続きが煩雑だと、一律課税と言っていますが大きな問題は自動車や電化製品など、贅沢品を作る大手企業への配慮が見え見えです。
なぜ外国で出来て日本では税率の２段階方式が出来ないのか?・・・・
また、増税は無駄を省く歳出削減を実施してから実施すべきであるし、大手輸出企業は消費税還付で２兆円以上の還付を受けていることからして、不公平税制と感じます。
日本の90%を超える中小企業が元気を取り戻せるよう、そして、国民と日本の将来を考える上からも納得のいく税制改革とデフレ脱却の景気浮揚策を並行して、将来の社会保障など官僚と国会議員だけでなく、我々一人一人が将来の日本のあるべき姿を根本から考える時期に来ていると思います。!!
さぁ～皆さん問題意識を持って頑張りましょ～ね(*^^)v
国際通貨基金（ＩＭＦ）のガーソン財政局次長は２４日、世界経済見通しに関する記者会見で、「日本は消費税を１５％まで引き上げる必要がある」との認識を示しています。
また、民主党の岡田副総理も更に消費税を上げる必要があると・・・
ただ、日本の消費税のシステムが外国と比べると大きく違いがあり、日本では不公平税制そのものに感じます。
消費税率だけ比較してみると、確かに日本の税率は安く見えます。
しかし問題なのは、日本では年金暮らしの老人が買う100円の大根も、高所得者の買う1千万円以上の高級車にも、一律に税金を掛ける事です。
消費税が10パーセントや15パーセントになっても高所得者は全然平気ですが、年金暮らしの老人の生活は破綻してしまいます。
先進国の大半では、消費税税率をひとくくりにせず、食料品などの生活必需品とそうでない商品とでは、税率を分けて設定しています。
イギリスやアイルランド、メキシコ、オーストラリア等の国々では、食料品の消費税は無税に設定しています。
贅沢品と生活必需品の税率を分けている国のほうが、世界的にははるかに多いのです。
またスウェーデンなど東欧諸国では、税率は高い代わりに社会福祉が日本とは比べ物にならない位に充実しています。（「ゆりかごから墓場まで」。
高税率でも、庶民から不満はほとんど聞かれないとのことです。
日本では手続きが煩雑だと、一律課税と言っていますが大きな問題は自動車や電化製品など、贅沢品を作る大手企業への配慮が見え見えです。
なぜ外国で出来て日本では税率の２段階方式が出来ないのか?・・・・
また、増税は無駄を省く歳出削減を実施してから実施すべきであるし、大手輸出企業は消費税還付で２兆円以上の還付を受けていることからして、不公平税制と感じます。
日本の90%を超える中小企業が元気を取り戻せるよう、そして、国民と日本の将来を考える上からも納得のいく税制改革とデフレ脱却の景気浮揚策を並行して、将来の社会保障など官僚と国会議員だけでなく、我々一人一人が将来の日本のあるべき姿を根本から考える時期に来ていると思います。!!
さぁ～皆さん問題意識を持って頑張りましょ～ね(*^^)v